2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
東京大会に関する文書の取扱いについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において、関係法令に基づき、事業計画書、収支予算書等の開示等を要する書類を適切に作成、保管、公開するとともに、積極的な情報公開に努めていると承知をしております。
東京大会に関する文書の取扱いについては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会において、関係法令に基づき、事業計画書、収支予算書等の開示等を要する書類を適切に作成、保管、公開するとともに、積極的な情報公開に努めていると承知をしております。
このため、本法案におきましては、指定法人に関し、管理業務規程の国の認可、毎事業年度における事業計画書及び収支予算書に対する国の認可、ウポポイの管理業務に関する経理とそれ以外の経費の区分経理などの措置を講じ、事業実施状況の明確化等を図っているところであり、国においても適切な運営を確保するよう取り組んでいるところでございます。
なお、新たに設立される法人につきましては、定款、登記、それから収支予算書の見込み、これらについて確認を行ったところでございます。
○高橋参考人 収入保険の実施主体が予定されております全国連合会、全国農業共済組合連合会の設立につきましては、本法案成立後、速やかに、設立準備会、そして創立総会の手続を経て、実際の設立を進めてまいりたいと考えておりますけれども、一方におきまして、この新しい連合会については、収入保険などにかかわります事業計画の策定、あるいは収支予算書もきちんとしたものをつくってまいらなければなりません。
また、私学助成について定めました私立学校振興助成法におきましては、学校法人会計基準、これは省令でございますけれども、この学校法人会計基準に従いまして、貸借対照表、収支計算書その他財務計算に関する書類を作成し、収支予算書とあわせて所轄庁に届け出ることになっております。収支計算書には、寄附金の総額を記載することになっておりますけれども、個別の寄附の額や寄附者の情報についての記載義務はございません。
法案では、指定法人では、毎事業年度、事業計画書、収支予算書、そして事業年度後に事業報告書、収支決算書を提出するものとされておりまして、また、厚生労働省は、必要な限度におきまして、業務や財産に関する報告や資料の提出を求め、事務所への立ち入り、業務や財産の状況、帳簿、書類等の検査、関係者への質問ができることとされております。ここまでが法律に書いてあることでございます。
このスポーツ振興投票対象試合開催機構に対しましては、一点目といたしまして試合の開催や競技規則の制定等に関する業務規程の認可、二点目といたしまして事業計画書、収支予算書等の提出、三点目が役員の選任、解任の認可、四点目が業務に関しての監督上必要な命令などにつきまして、文部科学大臣が監督権限を有するところでございます。
公益財団法人交通遺児育英会から提出された平成二十四年度の収支予算書によりますと、二十四年度の事業費及び管理費を合計した額、経常費用合計でございますが、約五億五千万円となっております。 また、あしなが育英会につきましては、内閣府所管の公益法人ではございませんので、予算規模等については把握してございません。
そして、そのようにして集められたお金が、平成二十二年度の収支予算書によると、四億一千三百五十七万円にも上ります。 現役の刑務官から集めたお金はどのように使われているのか、その大切なお金は刑務官たちに喜んでもらっているのか、それを具体的に、例があれば教えていただきたいと思います。
それから、全国労働保険事務組合連合会というのは厚生労働省の天下り団体になっていると思いますが、国からの委託収入が、平成二十一年度収支予算書によりますと、十八億二千四百五十二万円、労働保険特別会計から支払われております。また、二十年度の決算書によると、キャッシュフローが九億九百三十万九百六十八円にも上っております。
○副大臣（鈴木寛君） 今委員も御指摘をいただきましたように、ＪＯＣと日本体育協会に対しましては、平成八年に閣議決定されました公益法人の設立許可及び指導監督基準等を踏まえて、各法人の財務関係資料の一般閲覧が行われているところでございますが、今のＪＯＣ、日本体育協会については、その基準で示している例えば収支計算書だとか正味財産増減計算書だとか貸借対照表だとか財産目録だとか収支予算書を出すことになっていまして
中央職業能力開発協会がきちっとした事業計画を立てて、それを、本来は交付要綱を厳しく読めば、事業計画書と収支予算書を付けて、この支払計画書の後ろに添付資料として付けて、しかも七千億という規模であれば、せめて副大臣ぐらいが決裁印を押すと。こういうことをやってないから日本の財政状況はこういうことになっているんですよ。
しかし、これを見ると、例えば交付の条件として、この交付金の交付の決定には、中略をいたしますが、協会は、毎事業年度、基金事業に係る事業計画書、収支予算書等を作成し、あらかじめ大臣の承認を受けなければならないと、こう書いてあるんですね。 今週、月曜日か火曜日でしたか、担当の皆さんにおいでいただいて、あした、つまり十九日に交付は予定されているということは、当然事業計画書や収支予算書はあるんですよねと。
二十年度の収支予算書、私、今ここに手元に持っていますけれども、例えば、お配りした十九年度の収支計算書の中にあるシステム高度化基金引き当て資産支出と、いきなり、突如五億出ているわけですよ、五億。それで、平成二十年度の収支予算書では、このシステム高度化基金引き当て資産支出というのは全く入っていないわけです。
具体的には、収支予算書や収支決算書を提出していただく。それからまた、公益事業みたいな事業の実施の内容についてチェックを行うというようなことをやらせていただいておりまして、御指摘のＯＲＳＥにつきましては、昨年の三月七日に立入検査をしておるところでございます。
今ここに、日本システム開発研究所の収支予算書、これはホームページに出ているものですから、あるんですよ。ホームページで一体ここの人件費どのぐらいかなと思って見ていたら、ホームページに出ているこの支出の部には人件費という言葉が一言も出てこないんですよ。今お手元にもしあれば恐縮ですが、私、別に虚偽答弁しませんので、ここで。現に出てないんですよ、現に出てない。
ただ、ここの収支予算書というのを見ますと、実はホームページに出てくる表書きには人件費というのがどこにも出てこないんですよ。
今現在、今日は収支予算書ですとかそういったものが手元にないのではっきりしたことが申し上げられないんですが、大分、年間ある程度の金額が運営費に回っています。 この二百円に関してなんですけれども、利用者の中では、二百円払うんだからもっとサービスしてよとか、二百円払うんだからこうしてよというようなそういう意識ではなく、二百円払うんだから満足しなきゃというふうな、そういう意識が非常に高いことを感じます。
○田村大臣政務官 基準適合性認証の業務の質を確保するという観点から、やはり第三者認証機関が継続的に、また業務を適切に行えるような経営基盤といいますか財政基盤が必要であろうというふうなことからこういうような項目が入っておるわけでありますけれども、財産目録や貸借対照表や事業計画書、収支予算書、こういうようなものに基づいて、承認するものによっても違うと思うんですね。
一方、このＮＨＫの平成十四年度収支予算書によりますと、事業支出のうち給与は平成十三年度と同様に定昇及びベアを見込み、ほぼ同額を計上しております。 そこで、職員の平均年齢、モデル賃金による年収はどの程度であるのか、また職員の給与水準は何を基準に定めているのか。あわせて、会長以下理事、理事待遇の方々は何名で、それらの方々を統合した一人当たりの平均年収はどの程度であるか、お尋ねいたしたいと思います。
大臣から先ほど御答弁申し上げましたとおり、個々の補助金の交付に当たりましては、補助金の適化法に基づきまして、一つは、補助金の交付申請に係ります書類の審査におきまして収支予算書を提出させておるということが一つでございます。第二点目は、補助事業の遂行の状況に関する報告徴収を行っております。
労働省におきましては、毎年度、事業計画書、収支予算書、事業報告書、それから収支決算書等の提出を求めておりましたし、審査を行ってもまいりました。必要に応じてＫＳＤの担当者を呼びまして事情聴取を行ってきたり、あるいは、最近でございますけれども、立入検査をしたりというようなこともあったわけでございます。